●売却理由上位の「離婚」について

〇北海道の高い離婚率
①令和4年のデータによると、その年に婚姻した件数÷その年に離婚した件数は全国平均が35.47%、北海道が44.49%、(札幌市だと41.5%・令和7年3月分、厚生労働省「人口動態統計速報」 による)
②人口千人当りの年間離婚件数は全国平均が1.47、北海道が1.65で全国第3位と高くなっています。
当然、個々の理由があって離婚するのでしょうが、一般的に北海道の離婚率が高い理由はなにかというと、例えば、女性の自立心が高いとか、家賃が安く一人になっても暮らせるとか、冬が長く家にいる時間が長いとかまことしなやかに諸説言われています。
・新居として購入した家(マンション)も離婚したら夫婦別々に暮らすことになります。一人で暮らすには広すぎる。
中には、奥さんと子供を今まで通り家に住まわせて、ご主人は賃貸に入るケースもあます。
・この場合のリスクは、住宅ローンはご主人が払い続けるのですが、万が一、ご主人がローンを滞納したとか、勝手に売却した場合などは、当然入居者は退去しなければならず、非常にリスクを伴うことになります。
・そういった意味では、やはり一番すっきりする解決方法は、売却して現金化する、もしくはローン残債を抹消したうえで、売却益が出れば双方で分けるという方法だと思います。
・ただし、ここで問題となるのは、住宅ローンを夫婦が収入合算しているとか、連帯債務保証人になっているケースです。
・協議離婚でお互い納得して円満離婚する場合は良いのですが、どちらかが浮気をしたとか家庭内暴力があってどちらかが原因で離婚する場合などは、慰謝料の請求が発生しもめるケースが非常に多くあります。
・その場合は弁護士を挟んで協議し、それでも着地が見通せないと裁判で調停に持ち込むしかないなど、時間だけでなく費用も多くかかり精神的にも負担を持つことになり、スムーズに売却が進まないというケースも多々あります。
・また、熟年離婚の場合、奥さんに所有権の持分が無くても、婚姻生活が20年以上たっていれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)が受けられるという特例がありますので、不動産の売却だけでなく、後々の年金の受取りや他の財産の処分なども対象となり高額化することになります。
当社では、顧問弁護士のご紹介も可能で、離婚を理由とした不動産の売却のご相談も承っております。
いずれにしても、離婚が理由の不動産の売却は、年々増えており、今後も増え続けることだと思います。
◎離婚による不動産売却のご相談はA-ハウスへお任せください。