収益物件の売却に必要な諸経費とは？
収益物件の売却には、売却のための諸経費が発生します。
収益物件売却の諸経費をあらかじめ把握しておかないと、売却後の収益物件売却金が想像していたより少なく
なり、落胆してしまう可能性があるのです。
収益物件を売却する人は、収益物件によって収益を得ることを目的にしているはず。
諸経費が想像以上にかかっては、目的の利益ラインを割るかもしれません。
収益物件への投資という点では、マイナスになってしまう可能性もあります。
収益物件の売却に必要な基本的な諸経費について知っておきましょう。
収益物件の売却に必要な基本的な諸経費とは
収益物件を売却する場合、収益物件の状態によってさまざまな諸経費がかかります。
収益物件の売却で基本的に発生する諸経費は次の4つです。
1.不動産会社の仲介手数料
収益物件を売却する場合、不動産会社に支払う仲介手数料が必要です。
仲介手数料は収益物件の価格により変動します。
2.印紙税
印紙税とは、契約書に貼り付ける印紙の諸経費のことです。
印紙税も価格によって変わります。
3.登録免許税と司法書士の報酬
登録免許税とは、収益物件の登記をするために必要な諸経費になります。
売却の場合は所有権が買主に移るため、名義変更のために登記する必要があるのです。
抵当権の抹消などが必要だった場合も、登記のための登録免許税が諸経費として発生します。
登記は司法書士が行うため、司法書士への報酬も諸経費として必要です。
4.税金
収益物件を売却すると、利益に対して税金が課税されます。
収益物件によって税額が変わってくるため、不動産会社への売却相談時に諸経費として試算してもらいましょ
う。
収益物件の状態や状況によって必要になる諸経費
収益物件の売却では、基本的に発生する諸経費のほかに、収益物件の状態や状況によって発生する諸経費もあ
ります。
1.測量費用
境界が不確定な場合は売却のときに測量を求められることがあります。
また、契約方式が実測売買は、原則的に測量が必要です。
実測売買とは、実際に測量を行って、測量結果の面積によって売却代金を算出するタイプの契約になります。
測量を行う場合、諸経費として測量の費用が必要です。
測量結果がある場合は、収益物件の売却相談のときに不動産会社からチェックしてもらうといいでしょう。
2.リフォームや修繕の費用
収益物件をリフォームや修繕をして売却する場合、諸経費として修繕費やリフォーム費用が必要です。
収益物件の売却計画と共に検討が必要になります。
3.その他
収益物件の状況によっては、ローンの解除費用などが発生する可能性があります。
最後に
収益物件の売却には諸経費が必要です。
諸経費は売却において基本的に発生するタイプと、状況によって発生するタイプの2つに分けられます。
収益物件の売却契約を結ぶ前に、収益物件売却の諸経費について試算や確認を進めておきましょう。
収益物件の売却契約成立後に慌てずに済みます。
収益物件売却については、札幌不動産売却相談窓口へとご相談ください。
収益物件売却の見積や諸経費の試算にも対応いたします。
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