当社の特徴

A-ハウスの他社様とは違う差別化のポイント

私どもセンチュリー21 A-ハウスは、
主に居住用不動産の売買仲介業に特化した不動産会社です。
札幌市中央区を拠点としセンチュリー21 唯一となる円山エリアの加盟店として、
主に居住用としてご活用をいただける土地・戸建住宅・マンションにつきまして
売主様と買主様の売却・購入のお手伝いを年間30件〜40件ほどお手伝いしております。

札幌市内および札幌市近郊エリアの不動産売却のお手伝いが可能でして、
地方や東京圏の不動産に関しても協力会社があるので対応可能でございます。

私どもへと大切な不動産の売却・購入のご相談をいただくお客様は、
その殆どが弊社のホームページをご覧になられてお問い合わせをくださった方、
もしくは弊社にて提携をいたしております各士業の方や実際に弊社を通じまして
過去に不動産の購入・売却をくださりましたお客様からご紹介の案件ばかりです。

多くの不動産会社様が札幌市内にて営業活動をなされております中、
このように売却・購入のご相談をいただくお客様に初めてお会いするキッカケが
ご紹介やお問い合わせによって成り立っておりますのは信頼関係があっての賜物です。

居住用不動産の売却の伴い、相続・解体・空き家の室内残置物の処分の際に、
先ずはどこに相談をしたらいいのだろうか…。何から始めたら良いのだろうか??

そのような不動産に関連したお客様のお悩みにより広くお応えできますよう、
13年目を迎えました今、お悩み解決の窓口としてこちらのページを作成しました。

不動産の売却をご検討なされます方々におかれましては、
相続・転勤・お住み替えなど様々な事情が伴って参ります。

その際に付帯いたします解体作業や不要品となる残置物の処分作業など、
不動産売却の前に先ずは手順と価格を知りたいだけのご相談でも大歓迎です。

弊社にはこれまでお手伝いをいたしました多くの不動産売買の案件の中でも、
各分野にて力を貸してくださった心強いプロフェッショナルと提携しております。

ぜひ、弊社にて提携いたしております各分野のプロフェッショナルをご紹介させてください。

不動産の相続登記などに関しては

司法書士Officeくればー:
代表司法書士 及川洋平

相続する予定の不動産、何から始めたらいいのだろうか…??
そのようにお悩みを持つお客様は決して少なくはございません。
まずは不動産の名義を取得予定の方へと変更する相続登記から。
具体的な手順や相続登記の費用感など、無料でお見積りを承ります。

空き家や相続不動産の不要品処分に関しては

株式会社斎藤建設
便利屋リサイクルPRO FAITH

相続する予定の不動産、室内は不要な荷物だらけでどうしよう…。
そのような場合には、不動産の売却依頼先の会社を決められる前に、先ずはどの程度の費用が処分費として掛かるのか把握してみましょう。
ゴミと思って捨ててしまうものも意外と買取となるお品物がありますので、不要品の処分費用の中から買取品がありましたら作業費から差し引きできます。
もちろん、相続予定の不動産に限らず一般的なお引越しによるお見積りも歓迎です。
具体的な予算感覚としてはマンションですと20万円〜30万円程度が目安となり、戸建住宅となりますと30万円〜50万円程度が作業に伴う予算感となって参ります。
お荷物量により作業費用は変動いたしますので、無料のお見積りから始めましょう。

相続不動産などの築年数が経過した建物の解体作業に関しては

勇成興業株式会社

相続された土地の上に築年数が経過した建物が存在している場合には、私どもでは極力建物を壊さずに建物を再活用できるようにいたします。
ただ、買主様のリクエストや築年数が経過した建物の度合いによっては、どうしても売主様のご負担で土地として売却を実施する場合もございます。
近年、解体作業の実施に伴いましては燃料費高騰などの影響も受けまして、お見積りの取得先によっては大きく解体費用が変動する可能性が伴います。
また、アスベストが検出された場合には追加で除去費用が発生いたしますし、築年数の新しい建物ですと建物の解体後に地盤補強を目的とした杭が発覚し、売主様へと予期せぬ出費など大きな損害を与えてします危険性もございます。
弊社では勇成興業様と連携し極力そのような想定されるリスクを事前にお伝えし、適切な価格にて解体作業のご案内も差し上げますのでお見積り取得もお任せください。
解体作業後の整地技術や近隣住民の方への飛散防止なども重要なチェックポイントです。

弊社担当者の強みに関しては

全社員が宅地建物取引士の資格を所有しております。弊社の会社案内のページにも表記をいたしております。
経営理念・企業理念を各担当者が心に留めておりまして、売主様・買主様との報連相を徹底できることが各担当者の強みです。 ここまで、弊社の特設ページをご高覧くださりありがとうございます。
上記は主に相続不動産の売却に関する相談などの一例を表記しましたが、主に居住用不動産の売却・購入については弊社が最も得意とする分野です。ご離婚や紛争による案件の場合には、弊社顧問弁護士もお繋ぎいたします。

先ずは大切な不動産の売却をご検討なされます前に、相続登記・室内残置不要品処分・解体費用に伴うお見積りの取得など、
下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡をお待ちしております。

無料売却査定・相談はこちらから

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個人情報の取り扱いについて

株式会社A-ハウス(以下弊社)では個人情報保護法に関する法令等と社会秩序を尊重・遵守し、お客様及び加盟店等関係者、当社従業員に関する個人情報について、以下の考え方に沿って、適正な取り扱いと保護・管理に努めます。

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個人情報は、以下の目的のために取得させて頂きます。

1.不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
2.1.の利用目的の達成の範囲での個人情報の第三者への提供
3.当社の取り扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供
4.お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等の紹介
5.1.3.4.の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動マーケッティング(アンケートのお願い、キャンペーン等)活動及び顧客動向分析または商品開発等の調査分析
加盟店の従業員等情報は、以下の目的のために取得させて頂きます。

1.販売管理
2.業績管理
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4.広報誌への掲載
情報・サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせて頂きます。

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・氏名
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・生年月日(年齢)
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・ご自宅電話番号・ファックス番号
・不動産に関する物件情報(所在地、構造、規模、間取り、付帯設備など)
・その他申込書、契約書、アンケート等で、お尋ねした情報(お客様の職業、キャンペーンの応募及び景品の発送のための氏名・住所、アンケート回答、ご意見、お問い合わせ時に必要な情報)
これらの情報は上記個人情報の取得目的のために利用されます。

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1.不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供
2.不動産に関する物件情報のインターネット広告への掲載及びその掲載業者、団体
3.指定流通機構(不動産情報登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての、営業、価格査定の実施)
4.不動産調査機関等
5.登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
6.融資等に関する金融機関
7.信用情報機関

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(開示・内容の訂正・追加または削除)
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上記の内容に重大な変更があった場合には、あらためてお知らせします。尚最新の内容につきましては下記までお問い合わせください。

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<認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先>
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
連絡先:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7563(プライバシーマーク事務局)
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
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電話番号:0120-066-155
個人情報統括責任者:株式会社A-ハウス 代表取締役社長 津島篤哉

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