離婚が原因で戸建を売却すべき？決め方と注意点
離婚するときは夫婦が住んでいた戸建をどうするかが問題になります。
離婚と同時に戸建てを売却しなければならないというルールはありません。
よって、離婚のときの戸建の扱いにはふたつのパターンが考えられます。
・離婚のときに戸建を売却する
・離婚しても戸建を残す
離婚のときの戸建扱いパターンの選び方と、離婚が原因で戸建を売却するときのポイントを解説します。
離婚のときの戸建扱いパターンの選び方
離婚のときは戸建を「売却」「残す」などの選択肢があります。
売却か残すか迷ったら、どのような観点で選んだらいいのでしょう。
売却と離婚後も戸建を残すパターンを選ぶときは、3つのポイントで選ぶことが重要です。
・離婚のときの戸建①夫婦の都合で決める
たとえば夫の会社が戸建の近くにあるなどの場合、夫は戸建に住み続けることが考えられます。
このように、離婚後の生活の都合にあわせて戸建をどうするか決める方法があるのです。
・離婚のときの戸建②財産分与などを考えて決める
離婚のときは夫婦で培った財産を財産分与というかたちで分割します。
戸建はそのままだと分割が難しい財産です。
物理的に分割することは難しいのは当然。
戸建などの不動産の場合は登記によって持分の設定も可能ですが、持分を設定すると戸建が共有状態になってしまいます。
離婚後も妻と夫は戸建の共有者になり、後に売却するときも基本的に一緒に手続きを進めることになるのです。
財産分与や縁切りのために売却という手段を選ぶ方法もあります。
・離婚のときの戸建③住宅ローンで決める
住宅ローンが残っていると、離婚後も戸建の住宅ローン返済が続きます。
任意売却を使って住宅ローンの清算をすれば、離婚後に住宅ローン問題を持ち越すことがありません。
離婚に際して住宅ローンの支払いが残っている場合は、住宅ローンの有無や残額で戸建の売却を決める方法があります。
離婚が原因で戸建を売却するときの注意点
離婚の際に戸建を売却するという選択肢を選んだ場合は、売却に際して注意点があります。
離婚が原因で戸建を売却するときの注意点は3つです。
1.住宅ローンの残債に注意する
2.住宅ローンがある場合の戸建売却方法に注意する
3.住宅ローンの清算について注意する
離婚のときに住宅ローンが残っていると、戸建を通常の不動産売却では換金できません。
残債の有無や額について確認しましょう。
住宅ローンが残っている戸建の売却には任意売却を使います。
任意売却はすべての不動産会社で実施しているわけではないため、注意してください。
離婚が原因で住宅ローン残債のある戸建を売却するときは、住宅ローンの清算にも注意が必要になります。
任意売却で清算できるか、任意売却の経験豊富な不動産会社に相談することをおすすめします。
最後に
離婚の際は夫婦が住んでいた戸建をどうするかが問題になります。
売却する方法もありますし、戸建を残して夫婦のどちらかが住むという方法もあります。
住宅ローンの有無や今後の生活などを踏まえて決めましょう。
注意したいのは戸建の売却を決めた場合です。
住宅ローンが残っている場合は、任意売却などで対処する必要があります。
任意売却の経験豊富な不動産会社に相談し、残債などに注意して進めましょう。
離婚のときの戸建売却は、札幌不動産売却相談窓口にお任せください。
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