不動産売却トラブル「みなし贈与」とは？事例やデメリット、回避方法

■みなし贈与とは？トラブル事例やデメリット

みなし贈与とは「贈与だとみなされる取引のこと」です。

・みなし贈与のトラブル事例とは

みなし贈与とは、親族間や知人など、親しい間柄でよく起こるトラブルです。

たとえば、不動産売却の適正価格が3,000万円の家があったとします。

家を不動産売却するときに買主は1,000万円の価格で購入しました。

適正価格に対して明らかに安い価格で不動産売却をしたわけです。

このようなケースでは、不動産売却を利用した贈与ではないかと疑われ、場合によってはみなし贈与だと判断される可能性があります。

適正価格が3,000万円なら、3,000万円前後で不動産売却するなら分かります。

しかし、適正価格に対して1,000万円という明らかに安価な不動産売却額になっているわけですから、税務署などの第三者から見れば「わざと相場より安く不動産売却したのではないか」「贈与税を回避するために不動産売却を利用したのではないか」とみなし贈与を疑われてしまうわけです。

・みなし贈与トラブルのデメリットとは

みなし贈与だと判断されると、不動産売却時の税金でトラブルに発展する可能性があります。

税務署と税金について揉めてトラブル化するリスクがある他、適正価格との差額について贈与税がかかる可能性もあるのです。

また、トラブルは税金だけでなく、みなし贈与の場合は住宅ローンの審査が厳しくなるというトラブルも考えられます。

■みなし贈与の回避方法とは

みなし贈与の回避方法とは「不動産売却時は適正価格をつけること」や「親しい間柄で不動産売却する場合でも不動産会社を通すこと」です。

不動産売却時に適正価格からずれてしまうと、不動産売却を利用した贈与ではないかと疑われてトラブルになる可能性があります。

トラブルを回避するためにも、不動産売却時の家や土地の価格には適正価格を設定するよう注意しましょう。

設定するだけでなく、適正価格で取引することもトラブル防止のために重要なことです。

親子や親族など、親しい間柄で不動産売却する場合も、みなし贈与を回避するために不動産会社を利用することも大切になります。

不動産会社を利用すると第三者である不動産会社が不動産売却の契約書などの作成に関与するため、取引がよりクリアになります。

■最後に

不動産売却では良かれと思って適正価格より安価な価格設定をした場合、予期せずみなし贈与だと判断されることがあります。

みなし贈与とは不動産売却の税金トラブルのもとになる事なので、不動産売却時は注意する必要があります。

不動産会社を利用して透明性のある取引をすること、そして適正な価格設定をすることがみなし贈与を回避する方法です。

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