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空き家処分に悩んだら！使える補助金や相談窓口を紹介
■空き家処分に悩んだときの相談窓口はふたつ
親が住んでいた家を相続したが自分はすでに持ち家があり、住む人もなく空き家になっている。
空き家処分したいがお金もかかるし、どこに相談したらいいのかわからない。
このように空き家を持ち余しつつも、相談窓口を知らないことや金銭的な負担の不安から空き家処分に踏み出せないケースがあります。
空き家処分したいときはふたつの相談窓口があります。
・自治体や空き家に関する団体に相談する
自治体では空き家に関する相談窓口を設置している場合や、提携している空き家処分関係の窓口などがあります。
一言に空き家処分といってもいろいろな方法があります。
空き家処分を売却により行う場合もあれば、空き家バンクなどで譲渡するケースもあるのです。
空き家処分や活用、譲渡などについては、自治体の窓口や提携機関の窓口に相談できます。
また、空き家については自治体によって補助金制度などを設けているケースもあります。
補助金制度について知りたい場合や手続きについて確認したい場合も、自治体の担当窓口に相談可能です。
・空き家処分を不動産会社に相談する
空き家処分は不動産会社にも相談できます。
空き家処分の方法のひとつが不動産売却になります。
不動産会社によって力を入れる売却方法は異なりますが、空き家の状態によって仲介や買取などの方法で空き家処分が可能です。
仲介は買主を見つけて空き家処分する方法で、買取は不動産会社に家を買ってもらうかたちで空き家処分する方法になります。
仲介や買取などで空き家処分する場合の相談窓口は基本的に不動産会社です。
■空き家処分で使える補助金制度は自治体によって違う
空き家処分で困っているときは補助金制度が使える可能性があります。
補助金制度は自治体によって内容や金額などが異なるため注意してください。
たとえば札幌市の場合、空き家処分のために解体費用を援助する補助金制度があります。
ただ、補助金には限りがありますので、申請すれば絶対に使えるというわけではありません。
令和3年の場合は37件という予算を超える申請がありました。
うち、補助金が使えたのは15件です。
空き家処分後の土地をどうするかという問題もあります。
空き家処分後の土地を売却したいなどの希望がある場合は、解体費用も含めて計画を立てられますので、先に不動産会社に相談することをおすすめします。
■最後に
空き家処分をしたくても金銭的負担やどこに相談したらいいのかわからないなどの理由から放置するケースがあります。
空き家処分の相談窓口は自治体や提携窓口、不動産会社などです。
空き家処分には使える補助金もありますので、解体後の土地のことや補助金の申請なども考えて空き家処分を進めましょう。
空き家処分のお悩みは札幌不動産売却相談窓口へお気軽にご相談ください。
