相続不動産の「空き家にかかる税金」についての解説
不動産を相続した人を悩ませる問題の1つが税金です。
不動産を相続してから「こんなに税金がかかるものなのか」と驚く人も少なくありません。
不動産を相続する場合、税金について知っておくことは、心と資金の準備という点で重要です。
相続不動産の税金を知らないと、税金のための資金計画すら立てられません。
相続不動産が空き家だった場合には、どんな税金がかかるのでしょうか。
相続不動産が空き家の場合にかかる税金の種類と、その他のおさえておきたいポイントについて解説します。
相続不動産が空き家だったらどんな税金がかかるのか
相続不動産が空き家か否かに関わらず、相続不動産には定められた税金が課されます。
相続不動産である空き家に関係する税金は「相続税」や「固定資産税」「都市計画税」などです。
相続税は、相続財産に課される税金です。
空き家である相続不動産を相続したからといって、必ず課税されるわけではありません。
相続財産全体の計算をして、課税対象になる場合に相続税が課されます。
相続不動産に家族が住んでいるか、それとも空き家になっているか。
このような入居の有無に関係なく、相続税の課税対象になる場合は、相続税を納めなければいけません。
なお、相続税は相続が発生したときだけの課税です。
相続財産である空き家を所持している限り毎年発生するタイプの税金ではありません。
固定資産税は、不動産を持っていると毎年かかる税金です。
固定資産税も、相続不動産に人が住んでいるか、それとも空き家になっているかを問いません。
都市計画税は、地域によって課税の有無が変わってきます。
固定資産税と都市計画税は、自治体が定める課税標準（不動産の価値）に応じて税額が変わるのが特徴です。
相続不動産が空き家だった場合に注意したい税金以外のお金の問題
相続不動産が空き家の場合は、税金以外のお金の問題にも注意が必要です。
税金以外のお金の問題とは、空き家の「維持管理費」のこと。
空き家は人が住む家の倍以上の早さで劣化が進むと言われています。
劣化が早いということは、そのぶんだけ維持管理にお金がかかるということです。
税金に加えて維持管理費をどうするかが、相続不動産の相続では重要な問題になります。
維持管理費用をおさえる方法としては、「空き家である相続不動産の売却」
「維持管理をなるべく自分たちで行いコストをおさえる」などが考えられます。
空き家である相続不動産の税金や維持管理費用が原因でトラブルに発展することもあるため、
禍根を残さないためにも、きちんと話し合うことが大切です。
最後に
相続不動産が空き家で、税金や維持管理費用に苦慮している人は少なくありません。
負担が重くなったときはどのような方法で対処するか考えておくことが重要です。
相続不動産の売却は、負担への対処法の中でも代表的な方法になります。
ただ、相続不動産である空き家を長く放置してしまうと、
空き家を売却するときに劣化のため売却が難しくなる可能性があるのです。
相続不動産を売却するなら、早めに動き出すことが重要になります。
札幌不動産売却相談窓口へ、お気軽にご相談ください。
この記事を読んだ方は、こんな記事を読んでいます。
0120-066-155
