高額で売却するための4つのポイントとは

物件の種類を問わず、売却を検討しているオーナーには「なるべく高額で売却したい」というニーズがあります。
全ての種類の物件を同じように売却しようとしても、高額売却には繋がりません。
高く売却するためには、物件ごとの特徴をとらえて売却のための戦略を練る必要があるのです。

事業用物件を高額で売却したい場合、どんなポイントを把握しておけばいいのでしょうか。
事業用物件を高額で売却するために知っておきたいポイントを解説します。

事業用物件を高額で売却するためのポイントとは

事業用物件を高額で売却するためには、事業用物件の特徴や買主が求めるニーズを的確に把握することが必要です。
その上で売却のための戦略を練り、買主とのマッチングをはかる必要があります。

高く売るために知っておきたいポイントは4つです。

１．事業用物件は買主の絶対数が少ない

事業用物件の第一の特徴に「買主の少なさ」が挙げられます。
事業用物件を購入したいというニーズを持つ顧客は、ある程度限られてしまうのです。

たとえば居住用物件の場合、マイホームを探している人は「事業用物件を購入して事業をスタートしたい」という人より多いと考えられます。
生活するためには生活基盤が必要です。
居住用物件は生活の基盤になるからこそ、多くの購入希望者を見込めます。
しかし事業用物件は、新規事業を考えている会社や個人、投資用不動産として運用したい人が主なターゲットになるため、居住用物件より買主がしぼられてしまうのです。

２．事業用物件を投資用で売るか事業用で売るか

事業用物件を探す人や会社が物件を使う目的は「事業」や「投資」です。
事業の場合は、個人や会社が直接的に事業用物件を利用します。
投資用の場合は、利益を得るために運用するという利用方法になるわけです。

売却したい事業用物件を事業用で売却を進めるか。
それとも、投資用で売却を検討するか。
これは、重要なポイントになります。
不動産の売却戦略が変わってくるからです。

３．居住用物件としての売却も検討を

事業用物件を居住用物件として売却することで、より高値で売却できるケースがあります。
たとえば、売却したい事業用物件が住宅地にあったとします。その住宅地は店や駅へのアクセスが良好で、居住地として人気のある場所でした。
こんな場合は、事業用物件を居住用物件に修繕して売却することで、より高値で売れる可能性があるのです。
事業用物件の中にも、居住用物件に近いタイプの物件があります。
立地や物件によっては、事業用ではなく居住用として売却することも方法の1つ。
居住用物件と事業用物件のどちらでも売却できそうな場合は、比較検討して有利な方で売却するといいでしょう。

４．事業用物件の総合的な調査の必要性

事業用物件は総合的な調査や検証を行うことで、意外な利点が見つかる可能性があります。
たとえば、今までA事業に使っていた事業用物件を売却したいとします。
こんな時は、A事業用の物件として売却することを即座に検討しがちです。
物件や地域の調査を綿密に行うと、新たな活用法が見えることがあります。
資料や周辺調査、物件の確認をしてみると、他にもB事業やC事業への活用を見込めることが分かりました。
A事業へ活用したい人だけでなく、B事業やC事業に活用したい人にもアピールできるわけです。
事業用物件用途が広がると、その分だけターゲットが増えます。
「今までの用途」という固定概念を抱かず、総合的かつ綿密な調査を行うことによって高く売却できる可能性もアップするのです。

まとめ

事業用物件を高く売却するためには、ポイントに気をつけて売却のための戦略を練ることが重要です。
事業の中でもどんな事業に向くか。運用するなら、利回りはどのくらいを見込めるか。
事前に調査し、方向性や戦略を固めることによって、高値で売却しやすくなります。
事業用物件ではなく居住用物件としての売却を検討することも必要です。
ポイントを把握して、納得できる事業用物件の売却を行いましょう。
事業用物件の売却にお悩みの方は是非当社にお問い合わせください。
物件の状況や売主さまのご意向をうかがい、最適な売却方法をご提案いたします。