建物老朽化による売却

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築年が古い家や耐震性能に
不安がある家は売れるの？

新しい家に引っ越しをするから家を売りたい。
新しい土地に家を建てるから、今の家を手放したい。
転勤のために、マイホームの処分を検討している。

世の中の不動産の売却ニーズは、このような「住み換え」や「仕事の都合」だけではありません。
中には、「老朽化のために建物を売ってしまいたい」という不動産売却のニーズもあります。
老朽化した建物に困っているため、何とか売却したいというニーズです。

老朽化した不動産を売ることはできるのでしょうか。
建物老朽化による不動産売却が可能な場合、どんな人に売ることができるのでしょうか。
老朽化した建物を手放したい人のために、売却や注意点を解説します。

ニーズに合っていれば老朽化建物でも売却できる

老朽化建物とニーズ

老朽化した建物は、買主が見つからないだろうと諦めてしまいがちです。
決してそんなことはありません。
建物老朽化を理由に不動産を売ることは可能です。

老朽化した建物でも大丈夫。
老朽化建物を使いたい。
老朽化建物を再利用したい。
以上のようなニーズを持っている買主を探し当てることができれば、老朽化した建物でも売却できます。
老朽化建物に対してニーズを持っている人にとっては「お宝物件」でもあるのです。
どんな老朽化建物がどんなニーズを持つ人に売れる可能性があるのか、老朽化建物とニーズについて知っておきましょう。

修繕をしても直すことが難しい老朽化建物

修繕をしても直すことが難しい老朽化した家は、住み続けることが難しい家の最たるもの。
そのまま所有していても固定資産税などの税金が課税されるため、マイナスです。
しかし、住居として売ろうとしても買主が見つからないことでしょう。
こんな老朽化建物でも売れるのでしょうか。

もちろん、ニーズさえ合えば売却が可能です。
老朽化建物の立地によっては、土地を店や事務所、アパート建築などに使いたいという会社や個人が出てきます。建物を解体して、土地として売却するわけです。
他にも、老朽化した建物の土台を使いたいというニーズを持つ個人や会社が購入を希望するケースがあります。

修繕が難しい耐震性能に不安がある建物

古い老朽化建物の場合、現在の耐震性能に合致していないはずです。
現行の耐震性能の決まりに合致させようと修繕しても、修繕には多額の費用を要することも少なくありません。
中には、耐震性能を現行の基準に合わせるためには、一軒家を新築するほどの費用が必要になるケースもあります。これでは、お金の工面も、修繕して住み続けることも難しいことでしょう。

耐震性能に不安がある建物も、ニーズを持っている買主を見つけることで売却が可能です。
安く建物を購入したいというニーズを持つ人や会社、ごく短期のみ建物を利用したいというニーズを持つ買主を見つけることができれば、スムーズに売却することができます。

老朽化した戸建て住宅

老朽化した戸建て住宅を必要とする個人や業者も存在します。

たとえば、個人の場合。特定の地域に仕事や通学の都合で住まなければならないと仮定してみてください。
この場合、予算が限られていれば、限られた予算内で新住居を探し、引っ越しをしなければいけません。
新築物件よりも老朽化した戸建て住宅の方が限られた予算内で購入できる可能性が高いため、生活の都合というニーズによって購入を希望するケースがあります。
特定の地域に思い入れやこだわりがある人への売却も期待できます。
こだわりや思い入れのある人にとっては、思い入れを持つ地域であることが重要です。
老朽化した建物でも、ニーズに合っていれば売買に繋がることがあります。
加えて、安く建物を購入し、リフォームやリノベーションをしたいという個人への売却も可能です。

老朽化したアパートやマンション

老朽化したアパートやマンションにも需要があります。
リノベーションやリフォームによって生まれ変わらせることができるからです。

個人や会社が目指す物件を新築で建てるためには資金が足りない。
しかし、リフォームやリノベーションなら資金がおさえられるというケースでは、老朽化したアパートやマンションを購入して修繕などを施すことがよく行われます。
老朽化したアパートやマンションも、リフォームなどを行った上で活用したいという個人や会社への売却が可能です。

老朽化建物を売却する時の注意点

いろいろなニーズから、老朽化建物を購入したいという人や会社が存在します。
購入を希望する人や会社を見つけることができた場合、どんなことに注意して売却を進めたらいいのでしょうか。

１．老朽化建物の価格は通常の不動産より低

老朽化建物は、築年数の新しい建物よりも売却価格が低めになります。
売却自体は可能でも、売却価格が低くなることを知っておくことが重要です。
ただし、全ての建物売却ケースにおいて売却価格が低くなるわけではありません。
老朽化建物のある地域が開発の進む地域である。
土地相場の高い地域で老朽化建物と土地をセットで売却する。
このような場合は、不動産活用面で有益なため、相応の売却値になる可能性もあります。

２．売主の瑕疵担保責任に注意が必要である

老朽化建物の売却では、瑕疵担保責任に気をつける必要があります。
瑕疵担保責任とは、瑕疵（欠点や欠陥）について売主が負う責任のことです。
建物の欠陥や欠点について、不動産会社や買主に説明するのはマイナスの印象を与えるのではないかと思うかもしれません。
欠陥や欠点についてはしっかりと事前に説明しておく必要があります。
後のトラブルを避けるためにも重要なことです。

まとめ

老朽化建物でも、その建物に合ったニーズを持っている人への売却ができます。
「老朽化した建物である」＝「売ることができない」ではありません。

老朽化建物を売る時は2つのポイントに注意したいもの。
老朽化建物の売却をお考えの方は是非当社にご相談ください。
様々な不動産売却に携わってきたスタッフが安心かつ安全な売却をサポートいたします。