○マンション編 1.建物の古さ：新耐震基準の建物であれば、次の購入者が住宅ローンを利用できるため、物件価格の障壁になりづらいといえます。 2.長期修繕計画の有無：昔から「マンションは管理を買え」といわれているように、長期修繕計画を始めとする大規模修繕工事が定期的に行われていることが重要……

〇不動産の消費税： 1.土地：全て非課税です。 2.建物：売主が個人の場合は非課税です。　 3.法人（課税業者）の場合は消費税が発生しますので、通常の売却価格には消費税が含まれるか消費税別の表示になります。 〇その他税金 1.その他諸経費：例えば仲介手数料や住宅ローン……

○建物編 1.敷地の広さ：建物代金の構成は土地代＋建物代です。そのため、敷地の広さが過半以上を占めるケースも少なくありません。 2.建物の古さ：建物の築年数も大きな要素となります。新耐震なのか旧耐震なのかによっても建物の評価は大きく異なり、旧耐震だと建物の評価は無く土地代のみとなる場合もあるでしょ……

○土地編 1.市街化区域or市街化調整区域か：都市計画上土地は市街化区域か市街化調整区域のどちらかに存在します。一般的に住宅が建っていて人々が生活している所は、市街化区域です。それ以外の山林や原野、荒れ地など人が基本的に住んでいない（住めない）所、建物を建てられない所が市街化調整区域と言える……

〇媒介契約の種類 1.専属専任媒介契約：不動産会社1社のみに仲介を依頼する契約で他の会社に仲介を依頼することはできません。また、不動産会社が見つけた売却先としか取引できません。契約の有効期間は最大で3カ月となります。不動産会社は媒介契約成立から5日以内にレインズへの登録が義務付けられており、……