〇不動産を売却した場合：まず一番先に確認しなければならないことは購入時の売買契約書が手元にあるかどうかです。購入時より低い価格で売却した場合は利益が出ていないので譲渡所得税は発生しません。万が一この売買契約書を紛失していた場合は経費として見られるのは売却価格の5％だけとなり、2,000万円で売却し……

〇義務化のポイント：不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます（不動産登記法第７６条の５）。 　また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万……

〇建物の評価の目安について　 〇建物の新耐震基準って何？ 新耐震基準という言葉をお聞きなったことがあるでしょうか。 よく大地震の時に倒壊した建物がニュースで取り上げられますが、ほとんどが旧耐震の建物だと思われます。 新耐震基準とは1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確……

〇建物の売却価格とは 土地以外の一戸建、マンション、アパート、テナントビルなど建物の不動産の価格はどのように決まるのでしょうか？ 土地が借地でなければ土地代＋建物代で構成されますが、特に建物の一つの基準がいつ建てられたのかということです。 建物は土地と違い減価償却され年々評価額が……

〇歴史は繰り返す かつて、平成バブル時代に不動産が高騰し、世の中活況を呈しました。それがはじけ不況時代になり、その後数十年して、コロナ時代になり、リモート勤務が増え、自宅にいる時間が増えてマイホームを持ちたいという機運が高まり、それまでは比較的土地も値下りしていたので一般のサラリーマンがマイ……