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不動産売却で確定申告は必要？流れ・特例などポイントを解説
■ 不動産売却で確定申告は必要？手続きの流れなど基本的なポイント
不動産売却をしたからといって必ず確定申告が必要になるわけではありません。
確定申告が必要になるのは不動産売却をして利益が出たときになります。
ポイント①不動産売却で確定申告が必要なケース
不動産売却で確定申告が必要かどうかは売却時に計算をして判断します。
売却金があるからといって即座に確定申告が必要になるという判断ではなく、売却金から取得費や売却費用などを引き、利益を算出します。
計算結果がマイナスになるのであれば確定申告は不要で、計算して利益分があれば確定申告を要すると判断するわけです。
ポイント②不動産売却で確定申告をする場合の流れ
不動産売却後の確定申告は次のような流れで進めます。
・不動産売却の利益を計算する
・確定申告の要否を判断する
・確定申告に必要な書類を準備する
・確定申告書など書類を税務署に提出する
・不動産売却の利益への課税を納税する
確定申告後の納税は3月半ば頃までにおこないます。
正確なスケジュールについては手続きの際に確認しておいた方が安心です。
確定申告の要否については、他の所得などとの兼ね合いもあります。
念のために税理士に相談し、手続きや確定申告の要否、節税のポイントなどについてアドバイスを受けておいた方が安心です。
■不動産売却時の確定申告で知っておきたい特例
不動産売却の際は税金の負担を軽くできる各種の特例が使える可能性があります。
使える特例を忘れず使うことが節税のためのポイントです。
節税のためのポイントである特例には以下のようなものがあります。
ポイント①3,000万円特別控除
3,000万円特別控除は、売却金から3,000万円を控除できる制度です。
控除できる金額が大きく、節税効果の期待できる特例になります。
ポイント②軽減税率の特例
不動産売却した年の1月1日の時点で不動産の所有期間が10年を超えていた場合は税率が軽減されます。
この他にも条件があるため、特例を利用する際は条件をよく確認する必要があります。
なお、3,000万円特別控除と併用できるため、併用可能な場合は節税のためにも忘れずに使いましょう。
ポイント③譲渡損失の特例
不動産売却で損失が発生した場合は他の所得と損失通算できるという特例です。
一定の条件を満たすことで、不動産売却の年だけでなく、翌年以降3年間の損失繰越控除が可能になっています。
■最後に
不動産売却の際に確定申告が必要かどうかは、売却金から取得費などを引いて利益が出ているか確認することで判断します。
利益があれば確定申告は必要で、利益がなければ基本的に確定申告は不要です。
ただし、他の所得なども関係してくる他、特例の利用なども考える必要があることから、税理士などの専門家にチェックしてもらった方が安全です。
士業などの専門家と提携している不動産会社の場合は、税金に関する疑問がある場合もサポートが受けられます。
札幌不動産売却相談窓口は士業とも提携している不動産会社です。
安心してご相談ください。
