●不動産の2025年問題とは

〇2025年問題とは

・2025年問題とは、団塊の世代（1947年～1949年の第一次ベビーブーム期に生まれた人口の多い世代）が2025年に75歳以上の人口が3,653万人に達するため、

つまり、日本の国民の5人に1人が後期高齢者になり、それに付随しいろいろな問題が生じると予想されていることをいいます。

それに伴い

1.医療費・社会保障費の増加　

2.人手不足　

3.空き家の増加　

4.不動産価格の下落　

5.都市の過密と地方の衰退　

などが予想されており、もうすでに、現実として表面化しています。

その中でも上記の3.～5.が不動産に関連するものといえます。

以前のコラムでも紹介しましたが、現在の日本の空家は増え続けています。

特に相続によって空家になっているケースはかなり多いといえますし、今後も増え続けることでしょう。

ただ、空家になっても売却が可能になるエリアは需要と供給のバランスによりますので、どこかしこでも売却できるものではないのが実情で、売却できない不動産が多くでてくるのも実情です。

だからといって、不動産価格が全部暴落するとは一概にいえません。

例えば、温暖化による「首都圏から北海道への移住」を考えている方が昨今多くなっているのも実感として増えてきています。

また、冬場の除雪が大変という理由での都市部の中でも「戸建からマンションへの住み替え」なども増えていますし、そういった局面では需要は多く価格も下がりにくいかもしれません。

さらに、今の時代の物価の値上りは如実に新築物件の着工に影響を及ぼしています。

土地は一昨年来、場所により現状維持か下がり基調にあっても土地＋建物の総額はアップしており、さらには住宅金利の上昇とも相まって購入層に冷水を浴びせている状況ともいえます。

かつての平成バブルやコロナバブルのような時代は当分来ないといえます。

たまに値上りを待っているという方がいますが、宝くじと同じように夢を追い求めているだけかもしれません。

場所によっては地価が下がっている所も現実にはあるわけで、その場合は売却しようと決断した段階が一番高値の状況かも知れません｡

新築市場が冷え込んでいる分、価格が抑えられる中古市場は逆に活性化しているともいえます。

不動産の売却も需要と供給のバランスという市場原理の中で成立するので、

「タイミング」や「縁」というものにも大きく左右されるといえます。

〇結論

最終的に決断するのはご自分ですが、「第三者の意見」として、または「セカンドオピニオン」として、さらには「プロのアドバイス」に耳を傾けてみることをお勧めしたいと思います。

◎プロのアドバイスをお求めの方や不動産売却のご相談はA－ハウスへお任せください。

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