●住所変更登記の義務化について

〇義務化のポイント：不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます（不動産登記法第７６条の５）。
　また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります（同法第１６４条第２項）。
　この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和１０年３月３１日までに変更登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第７項）

〇義務違反と過料について ：正当な理由がないのに住所等変更登記の義務を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります（不動産登記法第１６４条第２項）。
　ただし、登記官が義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知（過料通知）を行うこととはしていません。登記官が過料通知を行うのは、義務に違反した者に対し、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られます。

※詳しくは法務省　住所等変更登記の義務化特設ページをご参照下さい。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html

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