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共有名義の物件・土地を不動産売却する流れと注意点
■共有名義の家や土地を不動産売却する流れ
共有名義は名義人がふたり以上いるからこそ、名義人ひとりの判断で不動産売却はできません。
不動産売却をする前提として、共有名義人すべての承諾が必要になります。
しかし、共有名義人の中には不動産売却を承諾しない人なども出てくることでしょう。
共有名義の不動産売却の流れは4つあり、共有名義人の承諾の有無なども考慮して流れを選ぶ必要があります。
・共有名義人すべての同意で不動産売却する流れ
共有名義人すべてが不動産売却に同意した場合は、共有名義人で協力して仲介などの方法で不動産売却する方法が考えられます。
たとえば、家と土地をABCそれぞれが3分の1ずつ所有している共有名義状態の不動産があったとします。
ABC全員が同意し、協力してABCの持分すべてを売却するわけです。
・他の共有名義人に買取ってもらう流れ
自分の持分を他の共有名義人に売却することも可能です。
たとえば、親しい間柄にあるABが土地の共有名義になっている場合に、Bが土地の共有名義分（2分の1）を手放したいと考えました。
BはAに不動産売却を持ちかけました。
AがBに買取の意思を示し、不動産売却をおこないました。
このように、共有名義人に不動産売却することも可能です。
・土地を分筆して不動産売却する流れ
土地が共有持名義になっている場合は、土地の自分の持分を分筆して不動産売却することも可能です。
分筆とはひとつの土地を分けることをいいます。
・リースバックで不動産売却する流れ
リースバックとは、不動産売却と賃貸契約を同時におこなう方法です。
共有名義人の中に「売却されると住む場所を失う」などの理由から売却に難色を示す人がいれば、リースバックで不動産売却し、以後は賃貸として住み続ける流れも可能です。
■共有名義の不動産売却でトラブルを防ぐコツ
共有名義の不動産売却でトラブルを防ぐコツはふたつです。
・不動産会社や司法書士など専門家に入ってもらう
・共有名義人に不動産売却の同意を取り付けておく
共有名義人のうちひとりが勝手に不動産売却を進めてしまうと、他の共有名義人との間でトラブルになる可能性があります。
不動産売却をすると決めた時点で他共有名義人と話し合い、同意を取り付けておきましょう。
共有名義の不動産売却はケースにより適切な売却方法が変わってきます。
より良い方法を選ぶためにも、不動産会社というプロに入ってもらうと安心です。
所有権などの権利関係の専門家である司法書士にも間に入ってもらうと、トラブル防止に役立ちます。
■最後に
共有名義の不動産売却はトラブルになりやすいのが特徴です。
トラブルを防ぎスムーズに売却するためにも、不動産会社や司法書士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。
売却の流れや共有名義人の説得などで悩んでいる場合も、まずは専門家に相談してみるといいでしょう。
共有名義の不動産売却は札幌不動産売却相談窓口にお任せください。
