空き家放置で税金が6倍に？売却など対処法を紹介
空き家を放置すると「税金が6倍になる」という話を耳にしたことはありませんか。
空き家を放置すると課税が6倍になることは実際にあるのでしょうか。
また、放置空き家にはどのような対処法があるのでしょうか。
放置空き家の処分で悩んでいる人や売却を検討している人が知っておきたい基礎知識をまとめました。
空き家放置で税金は6倍になる理由とは？
放置空き家であっても不動産を所有している限り固定資産税がかかります。
固定資産税の課税では、家に人が住んでいるかどうかは関係ありません。
放置空き家であっても不動産である以上、固定資産税がかかるのです。
放置空き家の場合は固定資産税が通常の額より高額になるリスクがあります。
空き家を放置するリスクとしてよく「固定資産税が6倍になる」と言われるのはこれが原因です。
土地の上に住宅がある場合、固定資産税を特例により6分の1に低くおさえてもらっている状態になります。
しかし全国的に空き家放置が問題になったこともあり「特定空き家」に指定されると、
固定資産税の特例の適用を受けられなくなりました。
特定空き家とは、衛生や保安上リスクになる空き家や生活環境や安全などの面から放置しておくとリスクのある空き家のことです。
リスクのある空き家を放置しておくわけですから、もはや税金負担を減らすような特例の対象にはせず
「軽減前の固定資産税を請求する」ことになります。
結果、空き家を放置することにより6倍の税金を請求される可能性があります。
売却など放置空き家への対処法とは？
空き家を放置すると、空き家の状況によって固定資産税が跳ね上がる可能性があります。
たとえば今まで年10万円の固定資産税を請求されていた場合、6倍になると60万円です。
固定資産税が年60万円のまま3年放置すると180万円の負担になり、
5年で300万円、10年で600万円の負担が生じてしまいます。
空き家を放置したまま年数が経過するほど負担が大きくなるのです。
空き家放置の負担への対処法は「売却」になります。
空き家は売却が難しいと思うかもしれません。
実は、そのようなことはありません。
放置空き家も不動産にあった売却方法を使えば売却による処分が可能です。
売却には第三者へ売却する仲介の他に不動産会社に空き家を買取ってもらう買取などの方法もあります。
放置空き家の状況や事情にあわせて売却方法を使い分けることも対処法です。
最後に
空き家を放置しておくと、今まで受けられていた特例による固定資産税の負担軽減が受けられなくなる可能性があります。
特例が受けられなくなると、固定資産税の負担は一気に跳ね上がってしまい、
放置空き家の所有者は経済的負担から頭を抱えたくなるような状況になってしまうのです。
空き家を使う予定がないなら、放置による負担増のリスクなども考えて早めに対処してはいかがでしょう。
対処法としては買取や仲介などの不動産売却があります。
その放置空き家の状態や所有者の事情にあわせて方法を使い分けましょう。
放置空き家の売却は札幌不動産売却相談窓口にお任せください。
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