2021年の不動産売却は？新型コロナ禍での今後と現在
新型コロナが流行し飲食業界をはじめとしてさまざまな業種に影響が出ています。
また、新型コロナは2021年春にいたっても、完全に収束していません。
収益物件や自宅などを不動産売却したいと考えている方は、新型コロナが不動産売却に影響を及ぼしているのかどうか、
そして今後の不動産売却がどうなるのか不安に思っているのではないでしょうか。
札幌不動産売却相談窓口が2021年の新型コロナによる不動産売却への影響について、「現在」と「今後」に分けて解説します。
新型コロナの2021年不動産売却への現在の影響
すでに自宅や収益物件の不動産売却を考えてタイミングを見計らっている方は
「新型コロナが不動産売却に多大な影響を及ぼしているのではないか」
「新型コロナにより不動産売却価格がかなり低くなっているのではないか」と想像するのではないでしょうか。
ニュースなどでは新型コロナにより収入低下などが報じられ、企業のコロナ倒産などのニュースになっています。
2021年3月5日の時点でコロナ倒産は1,000件を超えているため、
不動産売却にも同様の影響が出ているのではないかと考えてしまうのは当然のことかもしれません。
2021年の3月現在、不動産売却への新型コロナの影響は絶望視されるほどではありません。
新型コロナ禍中の2021年春も変わらず転居や就職、住み替えなどのニーズがあります。
ニーズがある限りは不動産売却がゼロになることはないのです。
また、不動産価格は季節や年により少なからず上下します。
しかしながら、2013年からは東京都など大都市を中心に値上がりが続いています。
2021年春の現在時点では、不動産売却に大打撃というほどコロナの影響は出ていないということです。
新型コロナの2021年不動産売却への今後の影響
2021年現在は不動産売却にコロナが大きな打撃を与えていないからといって、今後も同様とは限りません。
2021年の春以降、不動産売却に影響が出る可能性が指摘されているのです。
新型コロナの流行が長引けば、多くの人が収入状況に不安を抱いたり、
不動産購入のために外出したりといったお金を使う行動や買い物のための行動などを控えるようになります。
結果、現在はコロナで不動産売却に影響が出ていなくても、
長い目で見れば2021年の今後影響が出るのではないかといわれているのです。
また、支出や外出を控えるようになると、不動産自体の買い控えが起きる懸念もあります。
不動産を買い控える人が増えると、当然ですが不動産売却は鈍化します。
2021年の今後は新型コロナによる不動産売却への影響が少しずつ出てくるのではないかと予想されているのです。
最後に
2021年春、新型コロナの不動産売却への影響は大打撃というほどではありません。
ただ、新型コロナの流行が長引けば、今後は少しずつ不動産売却の鈍化といった影響が出るのではないかと指摘されているのです。
新型コロナ禍の不動産売却は早めに計画を立てて進めることが重要になります。
不動産売却への影響を不安視するなら、早めに動き出してはいかがでしょう。
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