不動産売却の査定に影響する「減価償却」の基礎知識
不動産売却では「減価償却」という言葉が登場することがあります。
不動産売却査定にも影響する減価償却とはどのような意味なのでしょうか。
不動産売却で知っておきたい知識「減価償却」について説明します。
不動産売却査定に影響する減価償却とは？
不動産売却で登場する減価償却とは「物の価値を年々減少させること」です。
たとえばパソコンを購入したとします。
パソコンを新品で買っても、物である以上劣化します。
中古のパソコンの価値は新品同様とはいきません。
これは不動産も同じです。
不動産は建ててすぐは新品ですが年月と共に使用感が出ますし、劣化もします。
不動産などの物は年月によって価値が少しずつ失われるのです。
減価償却は不動産の実際の劣化状態とはあまり関係ありません。
似たようなタイプの不動産でも、オーナーの使い方や手入れ状況によって劣化の度合いが違ってきます。
劣化や経年の価値減少を厳密に行うなら、個々の不動産の状況に応じて行う必要があるかもしれません。
しかし減価償却はあくまで会計上の考え方なので個別の不動産の劣化状況を確認して価値の減少状況を反映させるのではなく、
基本的に一律の計算で行うことになります。
そのため同じ年数で劣化状況の違う不動産があっても、減価償却に個別事情は反映されませんので注意してください。
なお、不動産の中でも土地は減価償却を行いません。
土地は何年経っても経年劣化がないからです。
不動産売却査定の際も家などの建物は経年劣化の関係で減価償却が不動産売却査定に影響を及ぼす可能性がありますが、
土地については何年経っても価値が落ちない（変わらない）と考えます。
土地と建物の減価償却の考え方の違いにも注意が必要です。
不動産売却査定に影響する減価償却は物件タイプで変化
不動産売却査定に影響する減価償却は物件のタイプによって変わってきます。
たとえば物件には収益物件（事業用不動産）とマイホーム（非事業用物件）といったタイプがあります。
このような不動産のタイプの違いによって減価償却の考え方も変わってくるのです。
収益物件（事業用不動産）とマイホーム（非事業用物件）で減価償却を行う場合は物件タイプに合わせた減価償却の計算を行います。
また、収益物件（事業用不動産）とマイホーム（非事業用物件）では減価償却の際の耐用年数も異なります。
減価償却の耐用年数とは「建物が利用に耐える年数」のことです。
不動産売却査定に影響を及ぼす程度などを判断することは専門知識を要しますので、
不動産会社に相談のうえで確認することをおすすめします。
最後に
不動産売却では立地や相場なども査定に影響します。
この他に減価償却などの考え方も査定に影響を与える可能性があります。
減価償却の計算や判断は専門的な知識を要しますので、
不動産売却査定に影響を及ぼす場合はどのくらいなのか等は不動産会社に相談してみることをおすすめします。
不動産売却は札幌不動産売却相談窓口にお任せください。
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