社会問題化する空き家

２０２３年１０月時点の北海道内の空き家は、４５万１９００戸で過去最多となった。

函館市が２万８２１０戸、旭川市が２万５６７０戸、札幌市も「放置空き家」が３万１８００戸であった。

２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」による「特定指定空き家」は、２０２３年３月末時点で

道内の「特定空き家」の指定は１６５４戸にとどまっています。

これは、指定されるための条件が当然ながら厳しいことにも要因します。

①現地調査が必要

②危険度の判定が必要

③所有者の特定が必要

④文書の送達の手続きが必要

などクリアすべき条件があります。

 

◎今後、空き家になりそうな場合はどうしたらよいのか？

ポイントはその空き家に住む人がいるのかどうか？

いない場合は、売却、賃貸、解体といった選択肢を親族間で相談することが重要です。

例えば、所有者が高齢で近い将来認知症などで判断能力を失う可能性がある場合など。

万が一、そうなった場合は後見人を付ける必要があったりと士業（司法書士や弁護士など）に

依頼するにも時間と費用が必要となります。

また、所有者が亡くなった場合、良くあるのが親族間で相続争いが起き、揉めてしまうケースです。

それを未然に防ぐためにも、できれば通常の判断能力がある段階で、親族間でよく相談し

将来の方向性を決めておくことが重要となります。

当社では、通常の不動産の売却をはじめ、古家の解体業者紹介、家財の整理業者紹介、

士業の紹介などワンストップでの対応も可能です。

また、無料でのご相談も行っています。

参考出典：北海道新聞記事、札幌市ホームページ

◎空き家のご相談はセンチュリー２１Ａ－ハウスにお任せください。