令和８年度基準地価発表

9月16日に基準地価が発表されました。

全国的にみると、都道府県別上昇率１位は東京都で住宅地が前年比＋5.8％、商業地が前年比＋11.4％の上昇率でした。

札幌市全体でみると、住宅地が前年比＋0.7％、商業地が前年比＋５％でしたが、それでも14年連続で平均価格は上昇している状況です。

そのような中でも特に住宅地の鈍化が特徴的で、建築費の高騰による郊外の一戸建住宅地の買い控え、さらに住宅ローンの高金利推移による需要感の減退が強く表れています。

相次ぐ新築住宅メーカーの仲介業（中古物件の取り引き）への強化や、大和ハウスの北海道エリアからの撤退発表など市場は敏感に反応しています。

札幌市の商業地はインバウンド客の増加により堅調のようですが、住宅地は、地下鉄沿線ではやはり根強い人気がありますが、駅から離れた地域（清田区など）やバス便の減少した地域など今後はさらに価格が下がる傾向がありそうで、二極化に拍車がかかりそうです。

 

※基準地価とは、各都道府県が不動産鑑定士の評価を基に毎年７月１日時点の土地の価格を調査し、１平方メートルあたりの標準価格として９月下旬に公表する指標で、土地取引の目安・地価動向を把握する価格になります。特定の地点の１㎡当りの価格で、実勢価格の約90％と言われています。

参考出典：９/16付　北海道新聞

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